老後に備えた
資産形成ができる

頭金10万円からの不動産投資を支援。
安定的な収益がのぞめる物件をご提案します。

老後に夫婦でゆとりある生活を送るには、1ヵ月に約36万円が必要とも言われています。そうした金額を、公的な年金だけでまかなうのは難しいもの。そこで注目を集めているのが、不動産からの収入を「私設年金」とするための投資です。公的年金に家賃収入を上乗せすることで、老後も余裕のある生活が可能になります。

投資用の不動産は事業ローンを借り入れて購入するのが一般的です。将来の「私設年金」とするためには、仕事を退職するまでにローンを完済することが重要です。城南キャピタルでは頭金10万円からの物件購入が可能なので、20〜30代から不動産投資を開始できます。そして丁寧なコンサルティングをもとに、お客様一人ひとりの人生設計や収入に最適な投資用物件をご提案いたします。

ローンとの差額が
毎月の不労所得に

空室リスクが抑えられる好立地物件を提供。
低金利での借り入れも支援します。

家賃収入を事業ローンの返済にあて、差額が残れば毎月の不労所得となります。
お給料にくわえて不労所得が得られるので、その分を将来に向けた資産形成に再投資することもできます。

家賃収入を安定的に得るためには、空室リスクの少ない好立地の物件に投資することが重要です。城南キャピタルは、独自のネットワークを活かして好立地の収益物件を仕入れ、お客様に提供。賃貸需要の高いワンルームマンションを中心に、厳選した物件だけをご紹介しています。

また、家賃収入とローン返済の差額を収益とするためには、低金利で事業ローンを借り入れ、毎月の返済額を抑える必要があります。城南キャピタルでは、提携金融機関からの事業ローンの借り入れを支援し、毎月の返済額を抑えられるようにお手伝いしています。

生命保険代わりとなり、
税金の節税効果も

丁寧なコンサルティングによって、
お客様のメリットを明確化＆最大化します。

事業ローンを借り入れる際には、「団体信用生命保険」に加入できます。この「団体信用生命保険」によって、ローン返済期間中にお客様に万が一のことがあっても、残ったご家族がローンを支払う必要はありません。ローンの残高は保険によって返済され、ご家族には不動産物件が資産として残ります。

また、購入した収益物件に関わる減価償却費やローン金利、固定資産税などは、すべて必要経費として計上できます。
確定申告を行うことで所得税が還付され、住民税は減税となります。

こうした不動産投資によって得られるメリットを、城南キャピタルでは丁寧にシミュレーション。
不動産投資を行うことでのお客様のメリットを明確化し、そして最大化することで、お客様に安心して投資を行っていただけるようにサポートしています。